著名人を起用した鼎談動画制作

ロシアによるウクライナ侵攻後、戦闘の長期化に伴いウクライナ問題の報道量が減少していた状況を受け、一般市民のウクライナ情勢への関心を改めて喚起するとともに、国際社会による継続的な支援の必要性と、国際社会の一員である日本からの支援の意義を訴えることを目的とした動画の制作を進めました。

本プロジェクトの企画当時は、ロシアによるウクライナ侵略開始から2年を迎えようとしていた時期でした。日本国内での報道量はピーク時の3割以下に減少し、一般市民の関心も薄れつつある一方、ウクライナでは依然として厳しい戦況が続いていました。発電システムをはじめとするインフラの破壊により市民の生活維持が困難になるなど、国際社会による継続的な支援が不可欠な状況でした。日本も国を挙げて支援する中で、その意義について国民の理解を得ることが求められていました。

ウクライナ問題をわかりやすく解説し、多くの方に最後まで視聴していただくためには、この問題に精通し、かつ高い訴求力を持つ著名人の起用が不可欠でした。そこで、過去に当社媒体の『ニューズウィーク日本版』に連載を持っていたジャーナリスト・池上彰さんにモデレーターを依頼。メディア出演の実績と、複雑な国際情勢をかみ砕いて伝える力を兼ね備えた同氏の起用により、信頼性と説得力を担保しました。

対談のゲストには、ウクライナ現地で日本の支援をとりまとめるJICAウクライナ事務所長、そしてウクライナ出身で日本からの支援活動を行う日本ウクライナ友好協会の副理事長を迎えました。現場を知る当事者と、支援の担い手である日本人・ウクライナ人それぞれの視点を交えることで、多角的かつ当事者性の高い議論を可能にしました。

「ウクライナはいまもなお厳しい戦況下にあり、多くの市民が困難な状況に置かれていること」「そのため、国際社会による継続的な支援が不可欠であること」「そして、力による現状変更を許せば、日本も同様の脅威にさらされる可能性があること」──。構成面では、こうした３点のキーメッセージを軸に、池上さんが両ゲストの話をわかりやすく整理しながら、視聴者に直接語りかける演出を採用。分かりやすさを意識しながら、「知識を得る」だけでなく、「自分ごととして捉える」視聴体験を生み出す工夫を施しました。さらに、ウクライナの現地報道局から提供された最新の映像素材も挿入し、現地のリアルな空気感を視覚的に伝えることで、視聴者の理解と共感をより深める内容としました。

池上さんの的確な進行と視聴者に語りかけるようなスタイル、そしてリアルな情報の挿入により、視聴者がウクライナ問題を「自分ごと」として捉えられるよう導きました。また、動画と連動した記事も制作し、自社メディア『ニューズウィーク日本版』やYahoo!ニュースなどでも紹介。動画単体ではリーチできなかった層にも情報を届けることができ、視聴数の拡大にもつながりました。